この「新都建設」ホームページは、財団法人 社会経済生産性本部が編集・提供するものです。記事については、当本部の責任において作成し、追加／削除／訂正をいたします。このホームページの転載をご希望の方は、こちらまで事前にご連絡ください。
今回の新都建設の動きは、1990年の国会決議から首都機能移転という形で国政レベルでの検討が始まり、総理府に設置された国会等移転調査会が1995年にまとめた答申に基づいて進められています。
今秋から国会等移転審議会の場で、移転先候補地についての検討が進められることとなっており、着実に新都建設は進展しています。しかし、国民一般にはまだまだその意義や内容についての理解が不十分であるように思われます。もしもこのままの状態で、新都建設が進められるとすると、国民の合意形成ができていないまま、しかもこの問題に関する理解も不十分なまま、「密室」の中で作業が進められることとなってしまいかねません。
このホームページは、新都建設の基本的な事柄についての情報提供をするとともに、議論の場をひろくみなさまに提供するためにつくりました。使うメディアはつぎの二つです。
- WWWホームページ
中央・地方の官民の主張や動向を網羅的かつ即時的にお伝えするとともに、有識者や関係者の方々のご意見を発信するために用います。また、新都フォーラムがまとめた『「新都」建設への提言』を、議論の基礎資料として再録いたしました。さらに関連する資料のデータベース化も進めています。- メーリングリスト（終了しました）
アーカイブにつきましては意見の広場をご覧ください。
協力者・協力組織
このホームページの開設にあたっては、「議論の場をつくりたい」「資料を整備して、それを誰もが閲覧できるようにしたい」というわれわれの趣旨に賛同する方々のご支援ご協力をいただきました。このようなかたちで多くの情報の提供を可能にしてくださった以下にご紹介する企業・組織・個人の方々にこの場を借りてお礼を申し上げます。
ご協力いただいた企業
各企業のホームページがある場合には、ロゴマークもしくは会社名をクリックすることで、そのホームページへのアクセスが可能です。
 ダイコク電機株式会社 |
 株式会社CSK |
 ユニチャーム株式会社 |
 太陽工業株式会社 |
 株式会社オノコム |
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昭文堂印刷株式会社 信用組合関西興銀 加根又株式会社 鴻池運輸株式会社 株式会社ユニオン | |
ご協力いただいた組織
関連するホームページがある場合には、組織名をクリックすることで、そのホームページへのアクセスが可能です。
栃木県 静岡県 岐阜県 宮城県 北海道 滋賀県 愛知県 三重県 豊橋商工会議所 大阪・うずの会
ご協力いただいた個人
大阪・平岡龍人
