最初に、首都機能問題に対する関心を尋ねると、「非常に関心がある」が24人、「ある程度関心がある」が11人で、関心はかなり高くなっている。

　「21世紀にふさわしい日本を創造していくために、日本は今後も改革を進めていかなければならない」という意見に対して、全員が「そう思う」と回答しており、誰もが日本の現状を変えていかなければならないという意識を持っていることがわかる。

　「首都機能移転はキャッチアップの時代に区切りをつけ、新しい時代にふさわしい日本をつくるきっかけになりうる」という意見に対して、「そう思う」と回答した人が20人で半数を超えている。

　「まず地方分権や規制緩和を先行させるべきである」との意見が強いが、「移転と国政改革を両輪として進めていけば効果的である」との考えも多い。

　「移転により、東京中心の意識構造を変えることができる」との意見が強く、「移転すると東京の活力が低下し、国際競争力を失う」との意見には反対する人が多い。

　「移転より東京の防災対策の強化を優先すべきである」との意見には反対が多く、「移転によるバックアップ体制を急ぐべきだ」との意見が多くなっている。

　移転の意義として、もっとも重要だと考えるものは「東京一極集中の是正」が最も多く、13人が挙げており、「どれともいえない」とする人も７人見られた。

　移転形態に関しては、「国会、行政、司法の三権は同じ場所にあることが好ましい」という意見が18人と最も多かったが、「最高裁判所は国会・行政と同じ場所にある必要はない」という考えの人も12人となっている。

　現在の移転プランで想定されている人口規模約56万人についてどう考えるか聞いたところ、「適当である」と考える人は８人で、「どちらともいえない」とする人が18人と多くなっている。

　現在の移転プランで試算されている費用（最大で12.3兆円、うち公的負担4.4兆円）についてどう考えるか聞いた結果、「移転を凍結ないし取りやめるべきである」と考える人は８人にとどまっている。一方、「負担可能な額である」と考える人は11人で、「現在の財政状況では厳しいので、移転方法の見直しや政府機能のスリム化などによって削減をはかるべきである」と考える人が11人となっている。

　「移転を実現するには国民の合意形成が不可欠である」と考える人がほとんどだが、「国民の理解がまだ十分得られていない」と感じている人が多くなっている。

　現在移転の可能性のある「栃木県、福島県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、滋賀県」以外の人に移転場所について聞いた結果、「近くに移転される方がよい」と回答した人が21人であった。

　現在移転の可能性のある「栃木県、福島県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、滋賀県」内の人に首都機能が移転されることについてどう思うか聞いた結果、全ての県が「ぜひ来て欲しい」と回答している。

　前問で「来て欲しい」「どちらかといえば来て欲しい」と答えた人に、どの首都機能の招致を希望するか、下記の中から４つまでの複数回答で聞いた結果、回答したのは３人で、国会が１、外務省が２、文部科学省が２、環境省が２であった。

　首都機能移転に対する賛否を聞いた結果、「賛成」が19人、「どちらかといえば賛成」の５人を加えると24人で、「反対」４人に「どちらかといえば反対」３人を加えた７人を大きく上回った。

　現在進められている首都機能移転は実現すると思うか尋ねると、「実現すると思う」が15人、「現在の状況では実現は難しいと思う」が14人で、意見が分かれた。

　首都機能移転が実現されるためには、どのような条件が満たされることが必要だと思うか、制限なしの複数回答で聞いたところ、「国民の合意形成を進めること」が最も多く34人で、「移転の意義を明確にすること」26人、「移転する前に中央政府機能の見直しを進めること」21人が次いで多くなっている。

　「政府内の首都機能移転問題の所管は現在主に国土庁が中心に担当していますが、国政全般の改革に結びつけられるよう、新たに省庁横断的な組織をつくって、そこが担当すべきである」という意見に対してどう思うか聞いた結果、「全くそう思う」11人、「ややそう思う」７人であった。

　現在、新都市像は「日本的な原風景につつまれた緑ゆたかな新都市」となっていますが、新都市像について他のイメージをお持ちでしたら、ご自由にお書き下さい。