●首都機能移転問題への関心は高い 

　首都機能移転問題への関心は、都道府県、市、企業とも非常に高く、「ある程度関心がある」を含めるといずれも８割以上になっている。

●首都機能移転は新しい日本をつくるきっかけになる 

　「首都機能移転はキャッチアップの時代に区切りをつけ、新しい時代にふさわしい日本をつくるきっかけになりうる」という意見を支持する人が都道府県、市、企業とも半数を超えている。

●「財政状況が厳しいので移転を凍結ないし取りやめるべき」は３割以下 

　首都機能移転に要する費用（最大で12.3兆円、うち公的負担4.4兆円）について、「今後の財政状況を考えると、移転を凍結ないし取りやめるべきである」という考えは３割以下で、「移転方法の見直しや政府機能のスリム化などによって削減をはかるべきである」と考える人が３〜５割と多くなっている。

●首都機能移転に賛成が過半数 

　首都機能移転に賛成する人は「どちらかといえば賛成」も含めると都道府県、市、企業とも賛成の人が５〜７割となっている。

●現在進められている首都機能移転は実現困難と考える人が多い 

　現在進められている首都機能移転が実現すると考える人は都道府県では４割あるものの、市、企業では１割前後にとどまっている。

●首都機能移転実現には国民合意形成、移転の意義の明確化等必要 

　首都機能移転が実現するためには「国民の合意形成を進めること」、「移転の意義を明確にすること」、「中央政府機能の見直しを進めること」を挙げる人が多くなっている。

●国政全般の改革に結びつけられる推進組織が必要 

　「国政全般の改革に結びつけられるよう、新たに省庁横断的な組織を作ってそこが担当すべきである」という意見を支持する人が６割前後となっている。