従業員規模別に回答企業を見ると、「1000人〜2000人未満」が最も多く39.1％、「3000人〜5000人未満」「5000人以上」が21.8％、21.2％となっている。

　最初に、首都機能問題に対する関心を尋ねると、「非常に関心がある」が35.3％、「ある程度関心がある」が51.3％で、関心はかなり高くなっている。

　「21世紀にふさわしい日本を創造していくために、日本は今後も改革を進めていかなければならない」という意見に対する回答を見ると、９割が「そう思う」と回答しており、日本の現状を変えていかなければならないという認識が、共通のものとなっていることがわかる。

　「首都機能移転はキャッチアップの時代に区切りをつけ、新しい時代にふさわしい日本をつくるきっかけになりうる」という意見に対して、「そう思う」（22.4％）と「ややそう思う」（28.2％）を加えると肯定的な意見が半数を超えている。

　「まず地方分権や規制緩和を先行させるべきである」との意見を肯定する人が８割を超えているが、「移転と国政改革を両輪として進めていけば効果的である」と考える人も７割を超えている。

　首都機能移転により、「東京中心の意識構造を変えることができる」との意見を肯定する人が６割を超え、「東京の活力が低下し、国際競争力を失う」との意見にも反対する人が７割を超えている。
　一方、「移転による東京の過密解消効果は小さい」と考える人が６割を超え、「移転によって東京と地方の公平な競争が生まれ、日本全体の活力を増す」という意見に対して否定的な意見が半数を超えている。

　「現状で東京が被災した場合、十分な危機対応が難しいので移転によるバックアップ体制を急ぐべきだ」という意見を支持する人が76.3％あり、「移転は東京が被災した場合の復興にも有効である」を支持する人も７割を超えている。

　移転の意義のうち、もっとも重要だと考えるものは「東京一極集中の是正」が35.3％で最も多く、「国政全般の改革」が28.8％と、次いで多くなっている。

　移転形態に関しては、「最高裁判所は国会・行政と同じ場所にある必要はない」が49.4％と最も多く、次いで「国会、行政、司法の三権は同じ場所にあることが好ましい」が37.2％、「中小企業庁、特許庁など中央省庁の支部部局は全国に分散することが好ましい」24.4％となっている。

　現在の移転プランで想定されている人口規模約56万人についてどう考えるか聞いたところ、「適当である」が最も多く40.4％で、「どちらともいえない」が39.1％となっている。

　現在の移転プランで試算されている費用（最大で12.3兆円、うち公的負担4.4兆円）についてどう考えるか聞いた結果、「移転を凍結ないし取りやめるべきである」と考える人は24.4％で、「負担可能な額である」と考える人は13.5％となっており、「現在の財政状況では厳しいので、移転方法の見直しや政府機能のスリム化などによって削減をはかるべきである」と考える人が53.2％と半数を超え最も多くなっている。

　「移転を実現するには国民の合意形成が不可欠である」と考える人が９割近いが、「国民の理解がまだ十分得られていない」と感じている人も９割を超えている。

　首都機能移転に対する賛否を聞いた結果、「賛成」26.3％、「どちらかといえば賛成」32.1％で肯定的な意見が58.4％で半数を上回っている。これに対し、「反対」は14.1％、「どちらかといえば反対」は20.5％で否定的な意見は34.6％であった。

　しかし、現在進められている首都機能移転は実現すると思うか尋ねると、「実現すると思う」は１割以下で、「現在の状況では実現は難しいと思う」が８割を超えている。

　首都機能移転が実現されるためには、どのような条件が満たされることが必要だと思うか聞いたところ、「移転する前に中央政府機能の見直しを進めること」が75.6％と最も多く、「国民の合意形成を進めること」64.7％、「移転の意義を明確にすること」が64.1％で多くなっている。

　「政府内の首都機能移転問題の所管は現在主に国土庁が中心に担当していますが、国政全般の改革に結びつけられるよう、新たに省庁横断的な組織をつくって、そこが担当すべきである」という意見に対してどう思うか聞いた結果、「全くそう思う」32.1％、「ややそう思う」34.0％で、肯定的な意見が６割を超えている。

　現在、新都市像は「日本的な原風景につつまれた緑ゆたかな新都市」となっていますが、新都市像について他のイメージをお持ちでしたら、ご自由にお書き下さい。