Ｑ１．都道府県・市区名
有効回答３４９人
| 北海道 | 17（4.9％）
| | 青森県 | 2（0.6％）
| | 岩手県 | 7（2.0％）
| | 宮城県 | 6（1.7％）
| | 秋田県 | 4（1.1％）
| | 山形県 | 7（2.0％）
| | 福島県 | 7（2.0％）
| | 茨城県 | 8（2.3％）
| | 栃木県 | 9（2.6％）
| | 群馬県 | 6（1.7％）
| | 埼玉県 | 24（6.9％）
| | 千葉県 | 20（5.7％）
| | 東京都 | 28（8.0％）
| | 神奈川県 | 11（3.2％）
| | 新潟県 | 13（3.7％）
| | 富山県 | 6（1.7％）
| | 石川県 | 2（0.6％）
| | 福井県 | 4（1.1％）
| | 山梨県 | 4（1.1％）
| | 長野県 | 11（3.2％）
| | 岐阜県 | 7（2.0％）
| | 静岡県 | 10（2.9％）
| | 愛知県 | 17（4.9％）
| | 三重県 | 11（3.2％）
|
|
| 滋賀県 | 5（1.4％）
| | 京都府 | 6（1.7％）
| | 大阪府 | 15（4.3％）
| | 兵庫県 | 7（2.0％）
| | 奈良県 | 7（2.0％）
| | 和歌山県 | 1（0.3％）
| | 鳥取県 | 1（0.3％）
| | 島根県 | 3（0.9％）
| | 岡山県 | 3（0.9％）
| | 広島県 | 7（2.0％）
| | 山口県 | 5（1.4％）
| | 徳島県 | 1（0.3％）
| | 香川県 | 1（0.3％）
| | 愛媛県 | 7（2.0％）
| | 高知県 | 3（0.9％）
| | 福岡県 | 9（2.6％）
| | 佐賀県 | 1（0.3％）
| | 長崎県 | 2（0.6％）
| | 熊本県 | 6（1.7％）
| | 大分県 | 6（1.7％）
| | 宮崎県 | 5（1.4％）
| | 鹿児島県 | 3（0.9％）
| | 沖縄県 | 3（0.9％）
| | 無回答 | 1（0.3％）
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|
Ｑ２．「首都機能移転問題」に対する関心
最初に、首都機能問題に対する関心を尋ねると、「非常に関心がある」が38.7％、「ある程度関心がある」が51.6％で、関心はかなり高くなっている。
- 非常に関心がある
| 38.7％ |
| - ある程度関心がある
| 51.6％ |
| - あまり関心がない
| 7.4％ |
| - ほとんど（全く）関心がない
| 2.0％ |
| | 無回答 | 0.3％ |
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Ｑ３．構造改革の必要性
「21世紀にふさわしい日本を創造していくために、日本は今後も改革を進めていかなければならない」という意見に対する回答を見ると、９割が「そう思う」と回答しており、日本の現状を変えていかなければならないという認識が、共通のものとなっていることがわかる。
- そう思う
| 91.1％ |
| - ややそう思う
| 8.3％ |
| - あまりそう思わない
| 0.0％ |
| - そう思わない
| 0.0％ |
| - どちらともいえない
| 0.3％ |
| | 無回答 | 0.3％ |
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Ｑ４．首都機能移転と日本の改革
「首都機能移転はキャッチアップの時代に区切りをつけ、新しい時代にふさわしい日本をつくるきっかけになりうる」という意見に対して、「そう思う」（24.4％）と「ややそう思う」（29.8％）を加えると肯定的な意見が半数を超えている。
- そう思う
| 24.4％ |
| - ややそう思う
| 29.8％ |
| - あまりそう思わない
| 23.2％ |
| - そう思わない
| 17.5％ |
| - どちらともいえない
| 5.2％ |
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Ｑ５．首都機能移転「国政全般の改革」
「まず地方分権や規制緩和を先行させるべきである」との意見を肯定する人が９割を超えているが、「移転と国政改革を両輪として進めていけば効果的である」と考える人も６割を超えている。
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|
そ
う
思
う
|
や
や
そ
う
思
う
|
あ思
まわ
りな
そい
う
|
そ
う
思
わ
な
い
|
無
回
答
|
- 移転は国政全般の改革のきっかけとなりうる
| 24.1
| 30.7
| 28.4
| 16.3
| 0.6
|
- 移転と改革を両輪として進めていけば効果的である
| 33.5
| 32.7
| 19.2
| 13.5
| 1.1
|
- まず地方分権や規制緩和を先行させるべきである
| 71.1
| 21.5
| 4.9
| 1.7
| 0.9
|
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|
Ｑ６．首都機能移転と「東京一極集中の是正」
首都機能移転により、「東京中心の意識構造を変えることができる」との意見を肯定する人が６割を超え、「東京の活力が低下し、国際競争力を失う」との意見に反対する人も６割を超えている。一方、「移転によって東京と地方の公平な競争が生まれ、日本全体の活力を増す」という意見に対しては否定的な意見が６割近くになっている。
|
|
そ
う
思
う
|
や
や
そ
う
思
う
|
あ思
まわ
りな
そい
う
|
そ
う
思
わ
な
い
|
無
回
答
|
- 移転によって東京と地方の公平な競争が生まれ、日本全体の活力が増す
| 14.0
| 26.4
| 39.8
| 19.5
| 0.3
|
- 移転により東京中心の意識構造を変えることができる
| 23.5
| 39.3
| 26.9
| 10.3
| 0.0
|
- 移転による東京の過密解消効果は小さい
| 18.9
| 39.3
| 28.9
| 12.6
| 0.3
|
- 移転すると東京の活力が低下し、国際競争力を失う
| 13.2
| 26.1
| 32.7
| 27.8
| 0.3
|
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Ｑ７．首都機能移転と「災害対応力の強化」
「移転より東京の防災対策の強化を優先すべきである」との意見に肯定的な人が６割見られる一方、「移転によるバックアップ体制を急ぐべきだ」、「移転は東京が被災した場合の復興にも有効である」を支持する人も６割を超えている。
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|
そ
う
思
う
|
や
や
そ
う
思
う
|
あ思
まわ
りな
そい
う
|
そ
う
思
わ
な
い
|
無
回
答
|
- 現状で東京が被災した場合、十分な危機対応が難しいので移転によるバックアップ体制を急ぐべきだ
| 37.8
| 28.9
| 20.3
| 11.2
| 1.7
|
- 地震はどこでも可能性があるので、複数カ所に移転してできるだけリスクを分散させるべきである
| 19.8
| 28.1
| 33.0
| 17.5
| 1.7
|
- 移転は東京が被災した場合の復興にも有効である
| 27.8
| 36.7
| 24.9
| 8.9
| 1.7
|
- 移転より東京の防災対策の強化を優先すべきである
| 30.1
| 31.8
| 25.8
| 10.9
| 1.4
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|
Ｑ８．もっとも重要と考える移転の意義
移転の意義のうち、もっとも重要だと考えるものは「東京一極集中の是正」の37.8％が最も多く、次いで「国政全般の改革」が26.9％となっている。
- 国政全般の改革
| 26.9％ |
| - 東京一極集中の是正
| 37.8％ |
| - 災害対応力の強化
| 11.5％ |
| - その他（ ）
| 2.6％ |
| - どれともいえない
| 18.3％ |
| | 無回答 | 2.9％ |
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|
|
| その他
|
- 設問が反対論者には無用
- 移転の是非のバランスを考えた場合、移転する意義が大きいとは思えない。
- もはや移転の意義そのものが失われている。
- 移転は反対である
- 財政負担が大き過ぎる
- 移転にそれ程意義があるとは思えない
- 地方分権の推進
- 移転の意義も効果もない
|
Ｑ９．移転形態についての考え（複数回答）
移転形態に関しては、「最高裁判所は国会・行政と同じ場所にある必要はない」が39.8％と最も多く、「国会、行政、司法の三権は同じ場所にあることが好ましい」がほぼ同じ割合の38.4％となっている。「中小企業庁、特許庁など中央省庁の支部部局は全国に分散することが好ましい」も28.9％と多くなっている。
- 国会、行政、司法の三権は同じ場所にあることが好ましい
| 38.4％ |
| - 東京と新都市の両方が首都となる重都形態が望ましい
| 16.6％ |
| - 現在選定されている３つの候補地に分散して移転することが好ましい
| 4.0％ |
| - 東京及び現在選定されている３つの候補地に分散して移転することが望ましい
| 9.2％ |
| - 最高裁判所は国会・行政と同じ場所にある必要はない
| 39.8％ |
| - 国会は移転せず、行政機関だけが移転することが望ましい
| 6.0％ |
| - 中小企業庁、特許庁など中央省庁の支部部局は全国に分散することが望ましい
| 28.9％ |
| - その他
| 7.4％ |
| | 無回答 | 4.0％ |
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|
| その他
|
- 東京中心 可能なものは地方へ。
- 関東の一都六県に展都。
- 移転には基本的に反対です。
- 展都による業務核都市を活用した首都機能分散が望ましい。
- ＩＴ革命の推進による首都機能の実質的分散が急務。
- 現状で可。
- 移転の意義が理解できない。
- 移転そのものが好ましい政策とは思わない。
- 国会だけ移転する。
- 上記は移転を前提にした質問になっているので答えられない。
- 各地方にある省庁の出先機関にもっと権限を委譲すべきである。
- 様々な形態の分析が必要と思う。
- 国会・行政・司法の三権のみならず、文化機能なども共存する現状の形態が望ましく、そのような東京のストックを最大限活用していくべきだ。
- 司法は、新首都と別の立地で分散すべき。
- リスクをできるだけ少なくするために機能は分散するほうがよい。
- 東京圏の業務核都市への分散配置が望ましい。
- 移転そのものに反対である。
- 日銀本店は大阪に。全国情報は政治機能から離れた場所で分析すべきであると思うから。
- 首都移転そのものに疑問を感じている。
- 首都機能の主要部分を東京に残し、一部を周辺の業務核都市へ分散することが望ましい。
- 国会、行政機関については、３候補地の中で、東京近隣に移転させるべき。
- 首都機能移転には反対であり、以下Q9〜Q11、Q13、Q14、Q19〜Q21については、移転を前提とした設問のため、回答できません。
- 上記２、３、４、以外の方法で、今後さらに検討が必要である。
- ワシントンとニューヨークのような政経分離の都市がよい。
- 東京は「政」。「経」は幕張メッセや他の都市を本社所在地とする。そうすれば人口の一極集中はおきない。
|
Ｑ10．現在プランの新都市の人口規模（最大規模で約56万人）について
現在の移転プランで想定されている人口規模約56万人についてどう考えるか聞いたところ、「どちらともいえない」が最も多く49.3％で、「適当である」が34.4％となっている。
- 適当である
| 34.4％ |
| - やや多すぎる
| 8.6％ |
| - かなり多すぎる
| 1.4％ |
| - どちらともいえない
| 49.3％ |
| | 無回答 | 6.3％ |
|
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Ｑ11．新都市の適切な人口規模（最終段階）
前問で「２．やや多すぎる」「３．かなり多すぎる」を選択した35人に、新都市の人口規模は最終段階でどの程度が適切か聞いたところ、最大が50万人、最小が20万人で平均33.1万人であった。（無回答１人）
Ｑ12．移転プランの費用（最大で12.3兆円、うち公的負担4.4兆円の試算）について
現在の移転プランで試算されている費用（最大で12.3兆円、うち公的負担4.4兆円）についてどう考えるか聞いた結果、「移転を凍結ないし取りやめるべきである」と考える人は29.2％にとどまっている。
- 移転期間を仮に30年とすれば年平均は約1,500億円程度であり、負担可能な額である
| 14.3％ |
| - 現在の財政状況では厳しいので、移転方法の見直しや政府機能のスリム化などによって削減をはかるべきである
| 46.1％ |
| - 今後の財政状況を考えると、移転を凍結ないし取りやめるべきである
| 29.2％ |
| - 何ともいえない
| 8.3％ |
| | 無回答 | 2.0％ |
|
|
|
|
|
|
Ｑ13．国民合意形成について
「移転を実現するには国民の合意形成が不可欠である」と考える人がほとんどだが、「国民の理解がまだ十分得られていない」と感じている人が多くなっている。
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|
そ
う
思
う
|
や
や
そ
う
思
う
|
あ思
まわ
りな
そい
う
|
そ
う
思
わ
な
い
|
無
回
答
|
- 移転を実現するには国民の合意が不可欠である
| 81.4
| 11.5
| 4.3
| 0.3
| 2.6
|
- 現在は国民の理解がまだ十分に得られていない
| 68.5
| 25.5
| 3.2
| 0.9
| 2.0
|
- 国民の理解を得るにはマスコミ等を通じた情報提供がもっと必要である
| 68.8
| 23.8
| 3.7
| 0.3
| 3.4
|
- 国民の声をもっと取り入れるシステムが必要である
| 69.1
| 23.5
| 4.3
| 0.3
| 2.9
|
|
|
|
|
Ｑ14．首都機能の移転場所
現在移転の可能性のある「栃木県、福島県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、滋賀県」以外の人に移転場所について聞いた結果、「近くに移転される方がよい」と回答した人は61.7％、「どちらでもよい」が15.2％であった。
- 近くに移転される方がよい
| 61.7％ |
| - 遠くに移転される方がよい
| 1.0％ |
| - どちらでもよい
| 22.1％ |
| | 無回答 | 15.2％ |
|
|
|
|
|
Ｑ15．首都機能の移転への希望
現在移転の可能性のある「栃木県、福島県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、滋賀県」内の人に首都機能が移転されることについてどう思うか聞いた結果、「ぜひ来て欲しい」人は65.2％で、「どちらかといえば来て欲しい」を含めると８割となっている。
- ぜひ来て欲しい
| 65.2％ |
| - どちらかといえば来て欲しい
| 15.9％ |
| - どちらかといえば来て欲しくない
| 7.2％ |
| - 来て欲しくない
| 1.4％ |
| - どちらでもよい
| 8.7％ |
| | 無回答 | 1.4％ |
|
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|
|
|
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|
Ｑ16．招致を希望する首都機能（複数回答）
前問で「来て欲しい」「どちらかといえば来て欲しい」と答えた人に、どの首都機能の招致を希望するか、下記の中から４つまでの複数回答で聞いた結果、国会が71.4％、総務省と国土交通省が51.8％と多くなっている。
| １.国会 | 71.4%
| | ２.最高裁判所 | 21.4%
| | ３.国家公安委員会（警察庁） | 5.4%
| | ４.防衛庁 | 3.6%
| | ５.総務省【郵政省・自治省・総務庁】 | 51.8%
| | ６.法務省 | 1.8%
| | ７.外務省 | 8.9%
| | ８.財務省【大蔵省】 | 26.8%
|
|
| ９.文部科学省【文部省・科学技術庁】 | 23.2%
| | 10.厚生労働省【厚生省・労働省】 | 14.3%
| | 11.農林水産省 | 16.1%
| | 12.経済産業省【通商産業省】 | 19.6%
| | 13.国土交通省【運輸省、建設省、 | 51.8%
| | 北海道開発庁、国土庁】
| | 14.環境省【環境庁】 | 25.0%
| | 無回答 | 8.9%
|
|
Ｑ17．首都機能移転への賛否
首都機能移転に対する賛否を聞いた結果、「賛成」24.4％、「どちらかといえば賛成」28.1％で肯定的な意見が52.5％と半数を上回っている。これに対し、「反対」19.5％、「どちらかといえば反対」16.9％で否定的な意見は36.4％であった。
- 賛成
| 24.4％ |
| - どちらかといえば賛成
| 28.1％ |
| - どちらかといえば反対
| 16.9％ |
| - 反対
| 19.5％ |
| - どちらともいえない
| 10.6％ |
| | 無回答 | 0.6％ |
|
|
|
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|
|
Ｑ18．首都機能移転の実現可能性
現在進められている首都機能移転は実現すると思うか尋ねると、「実現すると思う」は13.8％にとどまり、「現在の状況では実現は難しいと思う」が76.5％となっている。
- 実現すると思う
| 13.8％ |
| - 現在の状況では実現は難しいと思う
| 76.5％ |
| - わからない
| 9.2％ |
| | 無回答 | 0.6％ |
|
|
|
|
|
Ｑ19．首都機能移転が実現するための条件（複数回答）
首都機能移転が実現されるためには、どのような条件が満たされることが必要だと思うか聞いたところ、「国民の合意形成を進めること」が最も多く79.9％で、「移転の意義を明確にすること」が71.3％で次に多くなっている。「移転する前に中央政府機能の見直しを進めること」も54.7％と半数を超えている。
- 国民の合意形成を進めること
| 79.9％ |
| - 移転に要する費用を削減すること
| 41.8％ |
| - 移転する前に中央政府機能の見直しを進めること
| 54.7％ |
| - 移転の意義を明確にすること
| 71.3％ |
| - 移転の形態を見直すこと
| 13.5％ |
| - その他
| 4.6％ |
| | 無回答 | 1.7％ |
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Ｑ20.首都機能移転の推進体制
「政府内の首都機能移転問題の所管は現在主に国土庁が中心に担当していますが、国政全般の改革に結びつけられるよう、新たに省庁横断的な組織をつくって、そこが担当すべきである」という意見に対してどう思うか聞いた結果、「全くそう思う」33.5％、「ややそう思う」29.2％で、肯定的な意見が６割を超えている。
- 全くそう思う
| 33.5％ |
| - ややそう思う
| 29.2％ |
| - あまりそう思わない
| 12.3％ |
| - 全くそう思わない
| 4.0％ |
| - どちらともいえない
| 17.2％ |
| | 無回答 | 3.7％ |
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Ｑ21．新都市のイメージ
現在、新都市像は「日本的な原風景につつまれた緑ゆたかな新都市」となっていますが、新都市像について他のイメージをお持ちでしたら、ご自由にお書き下さい。
- 自然環境面ばかりに目が向いているが、生活環境面で「快適」「利便性」がないと人々は住めない状況になっている。新都市像のイメージは快適で利便性の高い都市で、かつ、近くに豊かな自然が残されている所であろうと思われる。快適な生活環境は作り出せるが、失われた自然は容易に取り戻せない。これからの理想郷は、近くに豊かな自然の残っている地方の都市であると思う。
- 人口が過密でない都市。
- 人と自然にやさしい品格（世界に通じる）をもつ新都市。
- 「森にしずむ都市」。
- 情報機能を十分活用しながら、国会、行政、司法の移転分散に検討を加え、総合的、機能的分散的な新しい形態を広く見識を集め検討されたい。
- 新都市のまわりに緑は必要だが、イメージ図で見るようなあまりにも緑が多い様は現実的でない。機能面を重視した快適な都市のイメージが欠けていると思う。また、環境面での取組をもっと出してもよいと思う。
- 日本的な原風景も緑のゆたかさも必要だと思います。加えて、ハイテク、地球環境への配慮もした世界的に誇れるものとすべきでしょう。
- 新エネルギー（環境負担の少ない）の導入。災害に強い。日本のランドマーク（心）。
- 国際都市像をはっきり示すべき。新空港の建設、各種国際機関の大規模誘致が必要である。単に現在の機能を移転する等ということは余り意味がない。上記の実現も可能性は薄いと思われるので、首都機能移転は凍結し、抜本的に見直すべきである。故に議論する必要はないが、費用も12兆円程度で終わるのか大変疑問である。
- 首都機能移転は新たな都市形成をともない、地域経済の活性化を誘発する反面、自然生態系をはじめ地域に残されている「日本的な原風景」を壊す可能性を秘めている。原風景を開発行為により損なうことなく、移転する首都機能自体が地域の原風景の新たな構成要素となるよう充分な配慮が必要である。
- 現在のイメージでよいと思う。
- 日本国民の英知、良心、活力を表象する都市。
- これからは人口が減少する。東京で十分であり新たな自然破壊には反対です。
- 国際的にも日本の首都としてのモデル都市の整備が必要。
- 現在の風景等をなるべく壊さず、エコシティとして、暖か味が感じられるような都市になればと思います。首都機能というものと「緑ゆたかな新都市」というイメージが結びつかない。しかし、これからのまちづくりを推進するうえで自然環境や景観に対する配慮が重要と考えている。
- 同意見です。先進性よりも、環境への配慮や文化的な面をアピールしていく必要があると思います。
- 新たな情報ネットワークによる高度情報都市。災害に強い防災都市。
- なぜ首都を移転しなければいけないのか明確でない。日本の古来の建物、文化がただようような都市。イタリアとかヨーロッパのように道路が広く建物も同じような高さ、広さで統一した建物を作る必要あり。
- 広大な土地を確保し、ゆとりのある建物をつくってほしい。
- 21世紀の首都は、自然と共生できる社会システムを持った環境にあるべきで、提案されたイメージと基本的には同じ意見である。
- 新都市像に賛成する。現在の東京は機能面を優先させ、豊かさ、ゆとりに欠けている。豊かな自然と共生した都市を望む。
- 日本的な原風景というイメージが湧いてきません。その抽象的な表現や考え方が首都機能移転をおくらせている原因と思います。
- 緑ゆたかな新都市はもちろんのこと面積が広大、有機的な配置、各施設内もゆったりとした広さ、施設間の交通手段（モノレール、動く歩道、エスカレーター、エレベーター等）の完備、共通したバリアフリー、専用空港、近接した職員住宅、レクレーション施設等新たな発想で建設すべきである。徳川家康時代から築いた江戸〜東京いわゆる日本の首都というイメージをまず一切捨てるべきである。
- 国際的にも日本の首都としてのモデル都市の整備が必要。
- 基本的には、示されている新都市像「日本的な…」をベースに、新首都住民が余暇を活用して、身近で農林業体験や自然に親しむ活動ができるまち。特に周辺住民と新都市住民が融合するコミュニティの形成が重要。新首都と他の周辺都市（県内）とが交通・情報のネットワークで結ばれ、それぞれ既存の都市の特徴が生かされ、新首都住民のレクリエーションや文化活動の場等として役割を担えるようにする。新首都は、世界の都市のモデルとなるエコシティにならなければならない。
- 清潔で明るいインテリジェントシティ。防災面で強固な都市。
- 新都市像云々の前に、国民生活を直視した策を講じていただきたい。ハードよりソフトの充実を。
- 移転する必要はなく現在の首都東京をそのように改良すればそれで済むことである。無駄なことをしていないで、もっと有効に少ない財源を活用して、すばらしい日本を建設すべきである。
- 国内のみならず海外とのネットワーク化が進められることにより、大量な情報また各地域の諸機能を時間的・距離的な制約に制限されることなく共有化することが出来、各地域の個性、地域性を活用伸張しつつ、圏域全体の一本化を可能とし、最先端のハイテク技術を駆使する一方で日本古来の歴史的文化的な環境と調和したイメージの都市像を期待します。
- 新都市像については現在の考え方を支持するものですが、移転による良好な都市環境の持続性については不安を感じます。
- 日常の国家の運営はもちろん危機発生時にも十分な首都機能を発揮できる新都市。
- 新都市像としては全く同感です。例示するならばオーストラリアのキャンベラに象徴されるように緑豊かな新都市。そこに日本分化創出を期待する。
- 原風景は田園に囲まれた都市ということだとイメージする。あまりにも開かれた地域でなく、逆に過疎地域に新都市の構築も必要なのではないかと考える。
- ゆとりある住宅、通勤環境や高齢者、障害者に万全の配慮ができる福祉都市、ゴミ処理を自己完結する環境都市、世界の交流拠点として最先端の技術を活用し、人と人のふれあいを大切にする情報都市、世界の全ての国の大使館が建設され、地域住民との交流が図られる国際都市など、21世紀型のモデル都市として整備していく。
- 今の東京が日本の首都である。今後もこのイメージをよりよい形にととのえてゆく方がよいと考えます。出来れば、日本的な原風景につつまれた未来都市東京…とでもイメージをして！すでに日本＝東京として世界中の人々の認識があると考えます。
- 周囲の自然と調和しつつ、最新の技術を活かした効率的でコンパクトな未来都市。
- 分散移転が可能であるならば、司法、行政、立法、それぞれの特性を踏まえた景観を創出することが考えられるが、いずれも自然と共存した循環型都市を基軸としたい。
- 新都市とそこに息づく文化や伝統、風景などがマッチしたものとしてほしい。（そこに古くからある街の顔や特性なども大切にしてほしい。）
- この新都市像に賛成です。
- 「緑ゆたかな」は必要だと思うが、「日本的な原風景につつまれる」必要はないと思う。交通の利便性確保は必須条件であるので、日本的な原風景と相反することになる。新都市像は、「環境に配慮されつつ、自然と人間の科学技術との共存が図られているまち」というイメージが近い。
- 最も先進的なＩＴ機能を完備することが望ましい。
- 原風景を背景としても盛り場的にぎわい空間も併せもつことが必要と考える。周辺都市が補完機能を相互に持ち連環する連環都市圏を形成すべきである。
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