平成12年12月13日
首都機能移転の実現可能性に関する
オピニオン・リーダー　アンケート調査結果

[ 目次 ]

  1. 調査の概要

  2. 調査結果概要

  3. 都道府県集計結果

  4. 市区集計結果

  5. 企業集計結果

新 都 建 設 推 進 協 議 会
 担当：(財)社会経済生産性本部
　総合企画部
TEL 03-3409-1137 / FAX 03-3409-2810

調 査 の 概 要
１．調査の目的　本アンケート調査は、首都機能移転に対する慎重論が提起される状況の中で、この問題に対する各界の意見を把握し、今後の首都機能移転問題のあり方について検討するための資料とすることを目的に実施した。
 
２．調査期間平成１２年１０月
 
３．調査対象
  • 全国都道府県の知事　47人
  • 全国の市・特別区の首長　694人
  • 従業員数1,000名以上の上場企業の経営者　1,037人
 
４．有効回答
  • 全国都道府県の知事　36人（有効回答率76.6％）
  • 全国の市・特別区の首長　349人（〃　50.3％）
  • 従業員数1,000名以上の上場企業の経営者156人（〃　15.0％）
 
５．調査項目
  • 首都機能移転問題に対する関心
  • 日本の改革の必要性に対する考え
  • 移転が改革のきっかけになるという意見に対する考え
  • 国政全般の改革について
  • 東京一極集中の是正について
  • 災害対応力の強化について
  • 最も重要と考える移転の意義
  • 移転形態に対する考え
  • 人口規模に対する考え
  • 首都機能移転に要する費用に対する考え
  • 首都機能移転の進め方に対する考え
  • 首都機能移転場所に対する考え（自治体のみ）
  • 招致を希望する首都機能（自治体のみ）
  • 首都機能移転に対する賛否
  • 首都機能移転の実現可能性について
  • 首都機能移転が実現するための条件
  • 首都機能移転の推進体制
目次 調査の概要 調査結果概要 都道府県集計結果 市区集計結果 企業集計結果
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