栃木県市長会（1992年７月29日)

「国会等の誘致に関する決議」

　我が国では、政治、経済、文化等の中枢機能が東京に集中したことにより、人口過密、地価高騰、生活環境の悪化などの問題が深刻化するとともに、地方においても経済の停滞を招くなど、東京一極集中の弊害が大きな問題となっている。
　このような中、平成二年十一月に衆参両院において「国会等の移転に関する決議」が採択され、また、国土庁長官の私的諮問機関である「首都機能移転問題に関する懇談会」から、国会等の首都機能の移転に在り方に関して、本年二月に中間報告、六月には、最終報告が出された。また、栃木県議会においても、本年三月二十五日に「国会等の誘致に関する決議」がなされるなど、移転の議論が具体化しつつある。
　国会等の移転の速やかな実現は強く望まれているところであるが、特に、本県には、「首都機能移転問題に関する懇談会」の報告に提唱されている移転先としての要件を十分に備えた地域が存在し、誘致運動の機運が高まっている。
　よって本市長会は、本県への国会等の誘致の実現に向けて、関係機関との連携をとりながら、積極的に取り組むものである。
　右決議する。
　　 平成4 年7 月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 栃木県市長会