首都機能移転に関する全国知事アンケート調査


3. アンケート調査票



首都機能移転に関する
全国知事アンケート調査


ご回答にあたって

・ 本アンケート調査は、首都機能移転問題に関する知事の皆様方のご意見や、
貴都道府県内のこの問題に対する論議の状況等についてお尋ねするものです。

・ ご回答は、知事の皆様方の個人的なご見解をお聴かせいただきたくお願
い申し上げます。

・ 本アンケート調査の回答結果は、マスコミ等に公表する予定でございま
す。

・ ご記入いただきましたら、同封の返信用封筒により、
平成7年7月20日(木)までにご返送賜りますようお願い申し上げます。

・ たいへんお手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。



財団法人社会経済生産性本部

(担当事務局・お問い合わせ先)
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
総合企画部
電話:03-3409-1137/FAX:03-3409-2810




 阪神・淡路大震災を契機として指摘されている都市集中の危険性を軽減し、行
政改革の推進、地域振興などのさまざまなわが国の構造改革の突破口として、首
都機能(政治・行政の中枢機能を指します)の移転が実現を迫られております。
 この問題に関しては、政府の「国会等移転調査会」が2次にわたる中間報告を
発表し、これによって首都機能を東京圏外に移転し新たな政治・行政の中心都市
を造ることが決まった訳ですが、さらに与党では平成9年末までに移転先を決定
する政策を打ち出しています。
以上の状況を踏まえて、以下の質問にお答え下さい。


問1.貴都道府県名を右の枠欄にご記入下さい。

   

問2.首都機能移転により期待することは何ですか。次の選択肢から、貴殿のお考えに近いものを優先度の高い順に3つ選んで、右の枠内に優先順にその番号をお書き下さい。

  1.東京一極集中の是正 
  2.全国的または政府機構としての防災の強化 
  3.地方分権の進展 
  4.道州制の導入 
  5.スリムで効率的な行政機構の構築 
  6.政治改革の進展 
  7.官僚主導体制の終焉 
  8.景気浮揚や内需拡大への貢献 
  9.東京の再生 
  10.生活者主権の確立 
  11. 分散型国土形成の進展  
  12. その他(              )
(回答欄)
第1位    
第2位    
第3位    

問3−1.貴道府県に、現実性の有無はともかくとして、首都機能を誘致したいと考えますか。 次の選択肢から、該当するものを1つだけ選んで、その番号に○印をつけて下さい。

 1.誘致したいと考えている。
              ⇒「問3−2」〜「問3−4」にお答え下さい。
  2.誘致したいとは考えていない。
              ⇒「問3−5」「問3−6」にお答え下さい。

問3−2.(問3−1で「1」と答えた方だけがお答え下さい。)
 首都機能の誘致のために既に何らかの意志表示をしていますか。次の選択肢の中から該当するものを、いくつでも選んでその番号に○印をつけて下さい。

  1.道府県の方針として、首都機能誘致を明らかにしている。
  2.道府県庁内に首都機能誘致を担当(または研究)する部局
   がある。                       
  3.道府県の方針として首都機能誘致を明確にしてはいないが、
   知事個人または道府県議会などの見解として首都機能誘致の意
   志を明らかにしている。                  
  4.経済界、道府県内市町村などから誘致の声が出ている。  
⇒「問3−4」 へお進み下さい。

  5.首都機能誘致の意志表示はしていない。 
        
  6.その他(                    )  
⇒「問3−3」 へお進み下さい。

問3−3.(前問「問3−2」で「5」または「6」と答えた方だけがお答え下さい。)
いまは首都機能誘致の何らかの意志表示はしていなくても、近い将来意志表示する可能性がありますか。 その場合どのような方法で意志表示をしますか。 次の選択肢の中から該当するものを、いくつでも選んでその番号に○印をつけて下さい。

  1.道府県の方針として、首都機能誘致を明らかにする。
  2.道府県庁内に首都機能誘致を担当(または研究)する部局を設ける。
  3.道府県の方針として首都機能誘致を明確にはしないが、知事個人または道府県議
   会などの見解として首都機能誘致の意志を明らかにする。
  4.経済界や道府県内市町村などから誘致の声が出そうだ。
  5.近い将来においても、首都機能誘致の意志表示をするかどうかわからない。
  6.その他(                    ) 

問3−4.(問3−1で「1」と答えた方だけがお答え下さい。)
 貴道府県として、貴道府県への首都機能移転の動きがある場合、どのような協力ができるとお考えですか。次の選択肢より、貴殿のお考えに近いものを3つ選んで、右の枠内にその番号をお書き下さい。

  1.首都機能移転先となる都市の案やビジョンの提示
  2.新たに必要となる用地買収への協力
  3.道路や空港等、首都機能へのアクセス用地の取得協力
  4.道府県内の住民の誘致運動への支援
  5.首都機能移転に関わる相応の行政上の分担
  6.首都機能移転に関わる人材や情報等の提供と受け入れ
  7.全国を対象とした首都機能誘致キャンペーン
  8.その他(                    )     

問3−5.(問3−1で「2」と答えた方だけがお答え下さい。)
 仮に貴道府県に首都機能が移転してくるとすれば、次のようなお考えを持ちますか。 次の選択肢から、該当するものをいくつでも選んで、その番号に○印をつけて下さい。

  1.首都機能が来たら迷惑だと思う。
  2.首都機能は来れば良いとは思うが、移転先となる適当な場所が無い。
  3.わが道府県は日本全体の位置からみて不適当と思う。
  4.その他(                  )

問3−6.(問3−1で「2」と答えた方だけがお答え下さい。)
 貴道府県以外で首都機能移転先ができるとしたら、何らかの協力や、推進運動を行ないたいと思いますか。 次の選択肢から貴殿のお考えに近いものを、いくつでも選んでその番号に○印をつけて下さい。

  1.首都機能移転先となる都市の案やビジョンの提示
  2.首都機能移転先の誘致運動への支援
  3.首都機能移転先への人材や情報等の提供
  4.首都機能移転先が行なう全国を対象とした首都機能誘致キャンペーンへの支援
  5.このような協力や推進運動は行ないたくない
  6.首都機能移転を阻止したい
  7.その他(                    )

問4.貴道府県を首都機能移転先として考えた場合、どのような点が優れているとお考えですか。 次の選択肢より、貴殿のお考えに近いものを優先度の高い順に4つ選んで、右の枠内に優先順にその番号をお書き下さい。

  1.全国の地理的な中心や、人口重心等に近いこと
  2.全国からの交通アクセスが便利で安価なこと
      3.周囲に活用できる都市機能や国際空港があること
     4.水資源が豊富なこと
  5.緑が豊かなこと
  6.必要な土地が安価にかつ迅速に確保されること
  7.都市建設の事業費が安価なこと
  8.生活に快適な気候であること
  9.自然災害の危惧が少ないこと
  10.景観、歴史性、文化性などに優れていること
  11.国際性に富んでいること  
  12. 地元に首都機能誘致の熱意があること
  13.その他(                )

問5.貴道府県内で、公的組織、民間組織を問わず、首都機能の誘致運動(誘致のための提言やイベント等を指します)を行なっていたり、あるいは近い将来行う可能性のある組織がありますか。次の選択肢から該当するものを1つだけ選んで、その番号に○印をつけて下さい。また、そういう組織がある場合はその組織名をご記入下さい。

1.首都機能の誘致運動を、現在行なっていたり、あるいは近い将来行なう可能性がある組織がある。

組織名をこの欄にご記入下さい。いくつでも結構です。










        

  2.首都機能の誘致運動をしている組織は、現在も近い将来においても無い。

  3.その他(                        )

問6.首都機能移転が行なわれて新たにできる政治・行政の中心都市は、どのような自治形態であるべきだと思いますか。次の選択肢から、貴殿のお考えに最も近いものを1つだけ選んで、その番号に○印をつけて下さい。

  1.現在の都道府県制のもとで、1つの府県の範囲内におさまるべきである。
  2.現在の都道府県制のもとで、複数の府県にまたがった都市になってもよい。
  3.ワシントンDCのように、政府直轄地とすべきである。
  4.広域連合として首都機能を受入れ、大幅な権限の委譲を受けるべきである。
  5.政令指定都市や中核市として指定し、都道府県並みの事務権限を委譲されるべきである。
  6.道州制を導入したうえで、1つの州の範囲内におさまるべきである。
  7.道州制を導入したうえで、首都機能を持つ都市のみ特別市とすべきである。
  8.その他(                      )

問7.国土庁の試算によると、首都機能の移転にともなう新都市を地方に造る場合、究極的には人口60万人に達すると想定、土地、住宅、公共施設、道路など、新都市の建設にかかる費用は約14兆円であるとされています。 そこで、首都機能の移転に関わる費用をどのような方法で賄うべきだと思いますか。 次の選択肢の中から、貴殿のお考えに最も近いものを1つ選んで、その番号に○印を付けて下さい。

  1.今年度から10年間で予定される630兆円の公共事業費等から支出すべきである。
  2.東京一極集中の結果発生している費用に比べれば、ずっと少ないのだから通常予算で十分である。
  3.東京等の首都機能の現有地の、跡地等を処分して賄うべきである。
  4.国公債を発行して賄うべきである。
  5.新税を導入したり、既存の税を増税して賄うべきである。
  6.新首都内で開発する土地を売却して賄うべきである。
  7.その他(                    )

問8.首都機能の移転に際して、政府機構がどのように変わることを期待しますか。 次の選択肢の中から、貴殿のお考えに最も近いものを1つ選んで、その番号に○印を付けて下さい。

  1.中央集権体制から地方分権体制への変化
  2.地方自治体の財源の増加
  3.優秀な人材の中央集中から地方分散への変化
  4.情報の全国への公平な普及、または東京情報のみを重視する姿勢からの脱却
  5.政府機関の地方支分局の強化
  6.道州制導入など、地方制度改革の進展
  7.とくに変える必要は無い。
  8.その他(                   )

問9.一般的に、首都機能の移転は、貴道府県にどのようなメリットがあるとお考えですか。 次の選択肢の中から、貴殿のお考えに最も近いものを1つ選んで、その番号に○印を付けて下さい。

  1.出張や東京事務所などの費用が減る。
  2.経済機能(企業の支社等)が全国に分散するので、当道府県にもメリットがある。
  3.情報発信が分散され、当道府県の情報も全国的に知られるようになる。
  4.文化人や若者等の居住が分散し、当道府県にも文化人や若者等の居住や就業が増える。
  5.とくにメリットは無い。
  6.その他(                  )

問10.首都機能移転が実現すると、全国的に、経済や社会にどのようなメリットがあるとお考えですか。次の選択肢の中から、貴殿のお考えに近いものを優先度の高い順に3つ選んで、優先順に右の回答欄にその番号をお書き下さい。

問11.首都機能が移転したあとの東京圏がどうなることを期待しますか。次の選択肢の中から、優先度の高い順に3つ選んで優先順に右の回答欄にその番号を記入して下さい。

  1.景気浮揚に貢献する。
  2.消費の振興に貢献する。
  3.国民の士気を高揚する。
  4.国際交流の進展に貢献する。
  5.東京のみならず日本全体が世界に知られるようになる。
  6.土地価格が安定する。
  7.受験競争が緩和する。
  8.日本に世界の都市技術が集積される。
  9.とくにメリットは無い。
  10.その他(                   )
(回答欄)
第1位    
第2位    
第3位    
第4位    
  1.日本の経済・文化の中心都市
  2.世界の経済機能や文化活動が集まる世界都市
  3.安全で便利で生活費の安い都市
  4.緑の多い文化都市
  5.住民の自治が行なわれる都市
  6.とくに期待しない
  7.その他(                  )  
(回答欄)
第1位    
第2位    
第3位    

問12.ご高承のように、現在、政府の「国会等移転調査会」は、「移転対象の範囲」「移転先の選定基準」「移転時期の目標」「移転先の新都市の整備に関する基本的事項」等について検討を続けております。そこで最後に、この政府の「国会等移転調査会」に対して要望することがあれば、下欄に自由に、いくつでもご記入下さい。

(回答欄)
                   





 ご協力たいへんありがとうございました。恐れいりますが、確認のため下記にご署名をお願い申し上げます。また、首都機能移転問題の担当者のご連絡先をご記入賜りますれば幸甚に存じます。

 ご回答いただいた本調査票は、恐れ入りますが、同封の封筒にて、7月20日(木)までにご返送賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

  (ご本人様署名欄)  
                 

(首都機能移転問題担当者)

  部署名               お役職
  お名前               電話番号

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