（平成７年６月12日）

　新首都推進懇談会は、昭和50年に新首都問題懇談会として発足して以来、これまで首都機能の移転を21世紀の我が国のあり方に係わる最重要課題と認識し、精力的に検討を進めてきた。
　この間、「国会等の移転に関する法律」が議員立法により成立し、同法に基づく国会等移転調査会において積極的な調査審議が行われ、今般、同調査会の第二次中間報告がとりまとめられた。
　また、先般の阪神・淡路大震災は、我々に首都機能移転の緊急性をあらためて認識させる契機となり、早期の移転の実現に向けて、一層積極的な取り組みが求められている。
　このような状況の下で、当懇談会は、首都機能移転をめぐる様々な議論や報告等を踏まえ、首都機能の移転をさらに具体的かつ現実的なものとするために、今後、できるだけ早く移転先地の選定を行うことが必要であると考える。
　このため、当懇談会としては、首都機能移転の早期実現に向けて、党派を超えて、さらに真剣なる討議を進めるとともに、国会及び政府においては、国会等移転調査会の報告を踏まえ、２年以内に移転先地の決定を行うとともに、関係法律の整備を急ぐよう要望するものである。
　以上決議する。