昭和６２年（１９８７年）
1987-S62 政府「第４次全国総合開発計画（四全総）」策定（６月）
関経連「遷都問題に関する見解」 (12月)
昭和６３年（１９８８年）
「国の行政機関移転について」基本方針閣議決定、20機関移転内定 (１月)
自民党「首都機能移転に関する調査会 (会長・金丸信元副総理) 」初会合（２月）
（社）社会経済国民会議・新都建設問題特別委員会設置（２月）
経団連「首都問題懇談会 (座長・杉浦敏介日本長期信用銀行会長) 」設置（４月）
中部経済連合会「首都問題研究会 (座長・加藤隆一東海銀行会長) 」設置（４月）
政府「国の行政機関等の移転について」閣議決定、政府関係79機関の地方移転決定（７月）
（社）社会経済国民会議・「新都」委員会「中間報告」発表（７月）
東京都「首都機能調査会 (座長・伊藤滋東京大学教授) 」初会合（９月）
関経連「首都機能問題の議論に望む」発表 (10月)
平成元年（１９８９年）
経済同友会「首都機能の移転・分散に関する1]90D 調査結果」発表（３月）
中部経済連合会「首都の在り方に関する中間報告」発表（３月）
総務庁「首都機能移転問題に関する世論調査結果」発表（６月）
東京都「首都機能調査会」中間報告発表（７月）
「国の機関等移転推進協議会」76機関の移転先決定（８月）
平成２年（１９９０年）
国土庁「首都機能移転問題に関する懇談会 (座長・八十島義之助帝京技術科学大学長) 」
第１回会合（１月）
東京商工会議所「東京過密問題の是正と首都圏の均衡ある発展のために」発表（２月）
東京都「首都機能調査会」最終報告書発表（５月）
（社）社会経済国民会議・「新都」委員会報告発表（７月）
経団連「首都問題委員会（委員長・渡辺宏東京ガス（株）会長）」設置（９月）
衆参両院本会議にて「国会等の移転に関する決議」可決（11月）
首相の私的諮問機関「首都機能移転問題を考える有識者会議 (座長・平岩外四経団連会長) 」
設置決定（12月）
衆議院議院運営委員会「国会等の移転に関する小委員会」設置 (12月)
平成３年（１９９１年）
国土審議会「第四次全国総合開発計画推進のための政策提言」（５月）
経団連・首都問題委員会「東京一極集中の問題点と対応策に関する企業経営者意識調査」結果発表（６月）
ドイツ連邦議会、連邦議会・政府所在地のボンからベルリンへの移転を決議（６月）
衆参両院「国会等の移転に関する特別委員会([衆] 金丸信委員長・ [参] 伊江朝雄委員長）」設置 （８月）
和歌山県議会「国会等の移転に関する決議」採択
ナイジェリア・首都 (大統領府) をラゴスからアブジャに移転（12月）
平成４年（１９９２年）
国土庁「首都機能移転問題懇談会」中間とりまとめ発表（２月）
国土庁に「首都機能移転問題庁内連絡会議」が発足（３月）
岐阜県議会「首都機能移転に関する意見書」採択（３月）
栃木県議会「国会等の誘致に関する決議」採択（３月）
福島県議会「首都機能移転に関する要望書」採択（３月）
滋賀県議会「国会等の誘致に関する意見書」採択（６月）
宮城県議会「首都機能移転に関する決議」採択（10月）
国土庁「国会等の移転と東京の将来像に関する意識調査」結果発表（５月）
七都県市首脳会議 (首都圏サミット) が首都機能移転案について緊急声明を発表（６月）
東京都議会「首都機能の移転問題に関する決議」（６月）
東京都議会「首都機能の移転問題に関する研究調査会」第１回会合（６月）
国土庁「首都機能移転問題懇談会」最終報告発表（６月）
東京都「均衡のとれた都市づくり検討プロジェクトチーム (座長: 牧野副知事) 」最終報告書発表（６月）
首相の私的諮問機関「首都機能移転問題を考える有識者会議 (座長・平岩外四経団連会長) 」
とりまとめ発表（７月）
「国会等の移転に関する法律」施行（12月）
平成５年（１９９３年）
総理府「国会等移転調査会（会長・宇野收関西経済連合会会長）」設置（４月）
東京都「国会等の移転に関する影響予測調査（その１）」発表（10月）
平成６年（１９９４年）
総理府「国会等移転調査会」第１次中間報告発表（６月）
東京都「国会等の移転に関する影響予測調査（その２）」発表（７月）
平成７年（１９９５年）
（財）社会経済生産性本部「新都建設推進協議会（略称：新都フォーラム）」設置（２月）
茨城県議会「首都機能の誘致に関する決議」採択（３月）
総理府「国会等移転調査会」第２次中間報告発表（６月）
新首都推進懇談会（国会議員による懇談会、会長・村田敬次郎衆議院議員）決議発表（６月）
連立三党合意発表（６月）
新進党「新政治首都建設特別措置法（仮称）制定の提唱」（７月）
日本社会党「首都機能移転５原則を提唱する」発表（７月）
（財）社会経済生産性本部「新都建設推進協議会」
「新都建設に向けてのアピール」発表
「首都機能移転に関する全国知事アンケート調査結果」発表（９月）
西日本経済協議会「首都を日本列島の中央部に移すことを求める決議」採択（10月）
静岡県議会議長「首都機能移転について」発表（10月）
経団連要望「首都機能移転の早期実現を要望する」発表（11月）
連立三党宣言（11月）
東京都「国会等の移転に関する影響予測調査（その３）」発表（12月）
北海道議会「首都機能移転に関する意見書」採択（12月）
福島県議会「首都機能移転に関する決議」（12月）
東京都知事が国土庁長官に「首都機能移転への慎重な対応」を要望（12月）
東京都議会「首都機能の移転問題に関する決議」採択（12月）
総理府「国会等移転調査会」最終報告発表（12月）
新潟県議会「首都機能の移転に関する意見書」（12月）
平成８年（１９９６年）
新しい政権に向けての三党政策合意（１月）
（＊三党＝自由民主党、日本社会党、新党さきがけ）
