平成７年11月８日
自由民主党
日本社会党
新党さきがけ

　首都機能の移転は、来たるべき21世紀を展望しつつ国土の発展を推進するとともに、地方分権、行財政改革を思い切って実行していくためにも極めて重要な課題である。 また、東京一極集中を是正し、地震等の大規模災害への対応力を強化する上でも、最重要課題であり、今やその実現に向けて断固たる決意をもって取り組むべき時期にきている。
　本年６月、与党三党派、首都機能移転の促進についての政策合意を行い、本日のシンポジウムの開催を含め、これまで積極的かつ真剣に取り組んできた。
　今後は、年内に予定されている、移転先の選定基準等についての国会等移転調査会の報告を踏まえ、首都機能移転の実現に向けた次への新たなステップへ大きく踏み出すことが必要である。
　このため、移転先候補地選定のための体制整備や一層の国民的合意の形成等、移転の具体化に当たっての諸課題について早急に対応することとし、これに必要な法律の整備を含め、本問題に対し、今後とも与党として全力を挙げて一歩ずつ着実に取り組んで行くことをここに宣言する。