（平成７年６月30日）

三党合意の検証の上に立って新たに付け加えるべき当面の重点政策〈抄〉

自由民主党政務調査会長　加藤紘一
日本社会党政策審議会長　関山信之
新党さきがけ政策調査会長　菅　直人

　村山連立政権を構成する自民党、社会党、新党さきがけの与党三党は、政権発足時に確認した「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」（94年６月29日）に基づき、与党間で民主的な政策協議を積み重ね、着実に政策合意を前進させるとともに、長年の懸案を数多く解決してきた。与党三党は、三党合意の実施状況の検証を踏まえ、残された課題の早期実現に誠実に取り組むとともに、新たに実行すべき当面の重点政策の整理を行った。

III　新たな重点政策
４　新首都建設の促進
　首都機能移転を促進するため、国会等移転調査会の中間報告に基づいて検討作業の促進を要請し、年内に候補地選定基準を策定するよう努め、２年程度をめどに候補地を決定する。 首都機能移転問題に関する国民的議論を高めるため、首都機能移転問題に関するシンポジウムを秋に開催する。