・調査の目的とポイント
　首都機能（国会、中央省庁や最高裁判所など）と経済機能とが現状においてどのような関わりを持ち、また首都機能の移転により経済機能にどのような影響が生じることになるのかを把握するため、民間企業の本社部課長クラスの管理職の方々を対象にアンケート調査を行った。

　調査結果のポイントは次の通りである。
（１）９割近くが首都機能移転に関心を持っている。
（２）規制緩和や政官民の関係については、「経済が十分に成長した段階では政府の関与や規制が緩和されてゆくのが望ましい」とする意見が９割を超え、「経済の発展と安定のため東京に政治・行政機能の中枢があることが必要」とする意見は少ない。
（３）政経分離により、「新たなビジネスチャンスが生じるようになる」と考える意見は７割以上と非常に多く、「日本経済の活力や効率性が失われる」、「東京がさびれる」と考える意見は少ない。
（４）新首都建設による経済効果については、いろいろな面でそれを肯定する意見が圧倒的に多く、移転のタイミングについては「投資余力のあるうちに新首都建設を実行すべきとする」と考える意見が７割を超えている。
（５）首都機能移転が企業本社の立地選択に与える影響としては、半数以上の意見が「新首都には何らかの事業所を設けるだろう」と答えているが、「本社を移転する」と考える意見はわずかである。
（６）首都機能移転後の東京の将来像については、「金融、ビジネスの中心都市」「生活文化面で全国をリードし、サービスを提供する都市」等になるとする意見が、そう考えない意見より非常に多い。
（７）首都機能移転跡地の利用目的については、「災害時の避難場所」や「文化活動の新しい拠点」と答えた意見が７割以上であり、特に賛意が高く、移転の跡地の利用方法については意見が分かれたが、「長期的に検討する」、「公的機関が管理、再整備する」が比較的指示が高い。
（８）賛否については、「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせて、79.8%であった。