首都機能の移転問題に関する決議

　首都機能の移転問題については、元来、東京一極集中の是正を含め、真に均衡ある国土の形成を目的として論議すべきものである。それは、国から地方自治体への権限と財源の思い切った移譲など、地方分権の推進を抜きに語ることはできない。
　昨年１２月、国会等移転調査会が最終報告を行い、移転先地の選定基準とも言うべき考え方を示した結果、いまや、論議の中心が、移転先の候補地選びに移ってしまった観さえある。
　このような「はじめに首都移転ありき」といった論調に対して、我々は、同調することはできない。
　本年６月に「国会等の移転に関する法律」が改正され、今後、新たに設置される審議会において、移転先候補地等の検討がなされることとなるが、いうまでもなく、首都機能を移転することについては、未だ広範な国民的合意形成がなされたとは言えない状況である。
　また、地方分権、行財政改革、規制緩和等の社会システムとの関連についてもその方向が明らかにされていないばかりでなく、首都機能移転に係る財政負担についても、本格的な検討が行われていないのが実態である。
　そもそも首都機能の移転問題は、「国会百年の大計」であり、その決定に当たって国民的議論を尽くすことは、当然のことである。
　よって、本全都大会は、首都機能の移転問題については、国民の十分な論議を喚起するとともに、長期的な視点に立った慎重な対応を行うよう、強く求めるものである。

平成８年８月２２日

地方分権を推進し、首都機能移転問題を考える全都大会
東京都議会
特別区議会議長会
東京都市議会議長会
東京都町村議会議長会