「首都機能移転の早期実現に関する意見書」

首都機能移転は、我が国の置かれている閉塞状況を打破し、活力に満ちた二十一世紀の新しい日本を創造するために是非成し遂げなければならない喫緊の課題であり、地方分権・規制緩和・行財政改革等国政全般の改革と一体的に推進されるべきものである。

しかしながら、財政構造改革の一環として首都機能移転を一時延期しようという動きが見られるところであり、これは、首都機能移転の早期実現という国会の意思に相反するのみならず、首都機能移転自体が行財政改革につながるという側面を十分議論せず進められており誠に遺憾である。

よって、政府におかれては、首都機能移転の意義及び必要性を十分認識され、速やかに首都機能移転を実現されるよう地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成九年六月十七日
岐阜県議会議長