首都機能移転に関する宮城県の取り組み

首都機能移転の意義とみやぎ

• 新たな日本の発展への選択
  • 真の豊かさ、人間性が求められる２１世紀の日本につながる新たな哲学と発想を生む新しいフィールドが必要
  • 未来を見れば東北が見えるー未来は「みやぎ」から
• 多極分散・多文化型国土への展望
  • 産業・経済、人口、文化、情報の偏在する国土の構造を改編し、多極分散・多文化型国土の形成の必要
  • それに即するフィールドを求めるべき
• 都市環境による国際貢献都市としての建設
  • 環境共生都市、資源循環型都市、省エネルギー都市、人間中心ハイモビリティ都市として建設し、２１世紀都市のモデルとして先導的役割を果たす必要
  • それに即するフィールドを求めるべき
• 災害安全性とリスク分散
  • 東京等中枢都市との同時被災を回避でき、かつ緊急支援能力の高い地域への立地が必要
  • みやぎは、大地震を引きおこすプレート境界を東京圏とは異にしている
  • また、陸路・空路・海路とも日本各地との多重アクセスを有し緊急支援能力が高い
• 国内外各地との好アクセスの確保
  • 国内・国外主要都市との円滑な往来の確保の必要
  • 陸路・空路の多重アクセスの存在
  • 仙台空港に近く、海外主要国と直結
• 首都機能移転先都市の支援機能の存在
  • 新都市建設の過程で、一国の首都機能を支える高次の都市機能を有する都市の存在が求められる
  • 「杜の都」「学都」の顔を持つ母都市仙台は、中枢都市として学術・文化・情報サービス等高次の都市機能を持つ

未来は「みやぎ」から

東京一極集中から、地域自立型社会へ。
生産重視から生活重視へ。
自然や資源の消費型社会から環境共生型社会へ。
そして、物質的豊かさから時間的、空間的、精神的豊かさを実感できる社会へ。

山から海に連なる美しい自然、
清らかな水の流れ、
さわやかな気候、
安らかな田園風景
・・・限りない未来の可能性を秘めた「ほくとう新国土軸」の
中枢に位置する都市と自然の共生のステージ「みやぎ」。
ここに、新たな日本の将来像が見いだせるに違いありません。

宮城県内の主な動き

宮城県首都機能移転促進協議会

• 官民挙げて首都機能移転を推進するため昭和６３年に設立
• 県内の経済、商工・農林水産、教育・文化、福祉、建設・運輸、行政・議会等多岐にわたる分野から１５５団体が参加
• 会長：斎川慶一郎宮城県商工会議所連合会会長
  副会長：手島典男仙台経済同友会代表幹事
  事務局：宮城県企画部首都機能移転対策室
• フォーラム開催、パンフレット発行等普及広報活動、調査、要望活動等を実施

宮城県内における決議等の状況

• 宮城県議会決議：平成４年１０月、平成８年３月
• 平成８年２月以降、県内各団体で相次いで決議ー現在１００余の団体で決議済

  （主な決議団体）
  仙台市、県南部各市町をはじめとする県内市町村議会
  市議会議長会、町村議会議長会、市長会
  商工会議所連合会、商工会連合会、各商工会議所・商工会
  経営者協会、経済同友会、中小企業団体中央会、工業会
  県南部地域の各農業協同組合、森林組合
  宮城県首都機能促進協議会

アンケート調査結果（宮城県で実施）

1. 対象者宮城県南部地域在住の一般県民３、０００人
   （無作為抽出した２０歳以上男女各１、５００人）
2. 実施時期平成８年１２月１８日〜平成９年１月１６日
3. 調査方法郵送による配布・回収
4. 回収結果回収率５０.7％
5. 結果概要

• 首都機能移転に対する関心度：
  「関心がある」８４％
  「関心がない」１６％
• 首都機能移転に対する賛否：
  「賛成」６３％「反対」８％
  「どちらともいえない・無回答」２９％
• 県南部地域への移転の賛否：
  「賛成」６１％「反対」１５％
  「どちらともいえない・無回答」２５％
• 県南部地域への移転で期待する効果（複数回答）
  １.地域産業の発展５３％
  ２.交通が便利になる４５％
  ３.就業機会の増大３６％
• 県南部地域への移転で心配する影響（複数回答）
  １.都市問題の深刻化７７％
  ２.自然破壊６０％
  ３.土地価格の上昇４７％
• 新都市像（複数回答）
  １.環境共生都市７７％
  ２.ゆとりある落ちついた都市４８％
  ３.安全な都市４３％
• 受入先としての国への要望（複数回答）
  １.都市問題予防対策６４％
  ２.自然環境への配慮５６％
  ３.高齢者等への配慮３９％
• 実現の可能性：「予定通り進む」６％
  「多少遅れるが実現」４５％
  「実現困難」４７％