国会等移転調査会の開催経緯
調査会
第１回 平成５年４月２０日
・互選により宇野收氏（関西経済連合会会長（当時））が会長に就任
・フリートーキング
第２回 平成５年５月１８日
・フリートーキング
・今後の進め方
・基本部会の設置
第３回 平成５年１２月１日
・基本部会の審議状況
・今後の進め方
(1)公聴会の開催
(2)中間報告を平成６年夏頃までに公表
(3)新都市部会の設置
第４回 平成６年６月10日
・調査会中間報告を決定
・今後の進め方
(1)基本部会の今後の検討事項
(2)公聴会を今後引き続き開催
第５回 平成６年12月８日
・新首都ビジョンの中間的とりまとめを報告
・今後の進め方
(1)中間報告を平成７年夏頃までに公表
(2)公聴会を今後引き続き開催
第６回 平成７年６月６日
・調査会第二次中間報告を決定
・今後の進め方
(1)基本部会の今後の検討事項
(2)公聴会を今後引き続き開催
基本部会
第１回 平成５年９月７日
・互選により八十島義之助氏（帝京技術科学大学長（当時））が部会長に就任
・フリーディスカッション
・「移転の意義と効果」について調査審議を行うことを決定
第２回 平成５年10月７日
・「国際的役割の増大への対応」
・「新しい社会への変革のトリガー」
第３回 平成５年11月17日
・「新しい社会への変革のトリガー」
・「人心一新の好機」
・「政治、行政改革の契機」
第４回 平成５年12月14日
・「移転の意義と効果」について、全体的に再度議論
第５回 平成６年１月26日
・「東京の過密問題解決への寄与」
・「２１世紀にふさわしい国土構造の実現」
第６回 平成６年２月16日
・調査会第１回海外調査（キャンベラ）結果報告
・東京都からのヒアリング
第７回 平成６年３月２日
・「地震等災害に対する脆弱性への対応」
・「移転の意義と効果 その他」
第８回 平成６年３月22日
・中間報告に盛り込むべき事項
第９回 平成６年４月６日
・中間報告スケルトン
第10回 平成６年４月19日
・中間報告（素案）
・調査会第１回海外調査（ワシントン、オタワ）結果報告
第11回 平成６年５月18日
・中間報告（案）
第12回 平成６年９月７日
・新首都にあるべき機能の基本的考え方
第13回 平成６年11月16日
・移転の対象の範囲についての基本的考え方
・移転のプログラムの想定
第14回 平成７年２月15日
・移転の規模の基本的考え方
・地震等大規模災害への対応
第15回 平成７年３月22日
・移転の順序の基本的考え方
・調査会第３回海外調査報告（ドイツ）報告
第16回 平成７年４月19日
・第二次中間報告（素案）
第17回 平成７年５月17日
・第二次中間報告（案）
第18回 平成７年７月26日
・今後の課題の整理と進め方
第19回 平成７年９月６日
・移転先地の選定基準、選定方法等
第20回 平成７年９月20日
・移転先地の選定基準、選定方法、時期の目標、東京の整備のあり方
第21回 平成７年10月11日
・東京都ヒアリング
・総括審議（I）
第22回 平成７年10月25日
・総括審議（II）
第23回 平成７年11月７日
・報告（案）の取りまとめ（I）
第24回 平成７年12月７日
・報告（案）の取りまとめ（II）
新都市部会
第１回 平成６年４月26日
・新都市部会の進め方
第２回 平成６年７月19日
・新首都の基本理念とその具体像（その１）
第３回 平成６年９月21日
・新首都の基本理念とその具体像（その２）
第４回 平成６年10月26日
・新首都の形態と圏域整備
・「新首都のビジョン」の中間的とりまとめに盛り込むべき事項
第５回 平成６年11月24日
・「新首都のビジョン」の中間的とりまとめ
第６回 平成７年２月10日
・移転先の都市づくりと地震対策
・移転先の都市づくりの課題の整理
第７回 平成７年３月10日
・新首都づくりに必要となる制度・手法の検討
第８回 平成７年３月31日
・第二次中間報告に盛り込むべき事項
・調査会第３回海外調査報告（ドイツ）報告
第９回 平成７年４月19日
・第二次中間報告（素案）
第10回 平成７年５月17日
・第二次中間報告（案）
